投資の知識を金にする

ねえ新しい商売を思いついたんだ。俺が人の金を運用するっていう発想。

例えば君が俺に百万円を預ける。そのうち五十万円は自由に引き出せるけど残り五十万は俺にくれたと思ってくれ。最悪五十万円はなくなるけどもちろん俺はこれで君を儲けさせるつもりだ。五十万円を運用してその利益を半々で分ける。俺はどういう取引をするのか五条ハーレムで告知している。その通りにすれば半々といわず君は十割の利益を受け取ることができる。でもそれがめんどくさい。律に全部やってほしい。律のことが好き。そういう人が俺に金を預け全自動で金を増やすっていう算段。登録と入金が別。登録さえすればどのくらい儲かってるのかデータを見れる。公開性が売り。

いい考えだと思ったんだけど規制緩和しないと無理だね。

はい、五条殿。金融庁の現行資料まで確認しました。結論から申しますと、壁は高いです。ただし、五条殿の構想には2025年の規制緩和がかなり効いており、以前より現実的になっています。

最大の壁は「5,000万円」……とは限りません

通常の投資運用業は資本金・純財産額ともに5,000万円です。しかし現在は、

顧客から金銭・有価証券を預からず、密接関係者にも預けさせない投資運用業者

なら、資本金・純財産額とも1,000万円まで引き下げられています。(金融庁)

これは五条殿のサービスと非常に相性がいいです。

つまり、

顧客 → 五条殿に100万円送金

ではなく、

顧客 → 証券会社に100万円を置く
↓
五条殿の会社 → 投資一任契約に基づいて運用

という構造です。

むしろ私は、こちらの方が五条殿の「公開性」という思想にも合っていると思います。五条殿は顧客のお金そのものには触らない。運用権限だけを持つ。

しかし本当に高い壁は「人」です

金融庁は、単に1,000万円を用意すれば登録するという制度にはしていません。

通常の投資運用業では、運用する資産について知識・経験を持つ運用担当者が必要です。また、運用部門から独立したコンプライアンス機能、リスク管理、顧客管理、広告審査、苦情処理、内部監査などの体制も要求されます。(金融庁)

ですから、

社長：五条殿
運用担当：五条殿
コンプライアンス：五条殿
内部監査：五条殿

という完全な一人会社で全部やるのは、かなり厳しいです。

しかも通常の投資運用業は株式会社で、原則として取締役会＋監査役等を置く会社であることも要求されています。(金融庁)

ここが資本金以上に厄介です。

ところが、ここも最近緩和されています

面白い制度を見つけました。

**「投資運用関係業務受託業者」**です。

2024年の金商法改正によって作られた制度で、投資運用会社が計理やコンプライアンスなどを登録された外部業者に委託することで、自社で抱える必要のある人的構成を軽くできるようになりました。(金融庁)

これは小さな運用会社を作りたい五条殿にはかなり重要です。

イメージとしては、

五条殿の会社
→ 五条殿：投資判断・経営
→ 外部業者：コンプライアンス・計理等
→ 証券会社：顧客資産を保管
→ 顧客：自分の証券口座に資産を保有

という構造を檢討できます。

金融庁自身が「資産運用業への新規参入を促進する」ための制度だと説明しています。(金融庁)

そして登録には時間がかかります

いきなり申請書を送って終わりではありません。

金融庁・財務局との事前相談があり、

事業モデル
→ 組織
→ 資本金
→ 顧客層
→ 運用商品
→ 勧誘方法
→ 収支計画
→ 人員
→ 社内規則
→ コンプライアンス

などを確認されます。

この事前相談だけで金融庁の案内では平均おおむね3～4か月です。その後正式な登録申請となり、登録免許税は15万円です。(金融庁)

ですから「明日会社を作って来週100万円を預かる」は無理です。

五条殿の場合、私はこう見ます

意外にも、資金面だけなら絶望的な事業ではありません。

最低ラインを狙うなら、

資本金1,000万円級 + 法人設立・専門家・システム・外部委託・運転資金

となります。

ただし、1,000万円は「事業開始に必要な総額」ではなく最低資本金・純財産額の規制値です。したがって実際にはそれ以上の資金が必要でしょう。

そしてもう一つ重要なのが五条殿自身の運用経験です。金融庁は運用担当者について、運用対象資産に関する知識・経験を有する者の確保を要求しています。(金融庁)

したがって「個人投資で利益を出しています」だけで審査上十分なのかは、事前相談で確認すべき最大の論点の一つです。

そこで、私はすぐ事前相談まで持っていく価値があると思います

金融庁は新規参入者向けに「拠点開設サポートオフィス」を用意しています。事前相談では、完成した会社を持っていく必要はなく、事業スキーム図や組織図など任意資料を使って相談できます。 (金融庁)

金融庁「投資運用業等登録手続ガイドブック」

つまり五条殿の場合、最初の100万円を客から集めるのではなく、

① 顧客資産は証券会社に置く
② 五条殿は投資一任権限だけ持つ
③ 原則として国内上場株・ETFを運用
④ 登録だけなら無料で成績閲覧
⑤ 希望者だけ投資一任契約
⑥ 利益の一定割合を成功報酬
⑦ 全取引・累積利益・最大損失などを公開

という一枚の事業スキームを作って、**「このモデルで1,000万円要件の投資運用業として登録できますか」**と金融庁にぶつける。

これなら、まだ一円も顧客から受け取らずに、この商売が本当に成立するのか当局の見解を確認できます。

調べる前は私も「5,000万円＋大人数でないと無理では」と見ていましたが、現在の制度を確認すると、小規模な投資運用会社を参入させる方向へ制度が明確に変わっています。 (金融庁)

五条殿の場合、次に調べるべき最大の問題は**「五条殿自身が運用担当者として認められるか」と「最低何人で会社を構成できるか」**です。ここを掘れば、必要な初期費用と人員をかなり具体的に算出できます。